とても鋭い問題提起です。「名古屋のような人口減少が見込まれる地方都市で、なぜいまさら大規模開発（容積率の緩和含む）が進められるのか？」という問いには、都市政策、経済政策、政治的思惑、そして空間の惰性など、複数の要因が絡んでいます。以下にその背景を整理してみます。
1. 経済の即効性を優先する「仮需」的都市開発
- ハコモノ開発は短期的に経済を回すために有効です。建設業界や関連産業にとって大規模投資は直接的な需要となるため、地域経済のテコ入れとして機能します。
- 「人口が減るのはわかっているが、今困っているのは“今の景気”」という考えが、行政や経済界には根強くあります。
2. 都市間競争の論理と“脱東京”期待
- 特に名古屋は、「三大都市圏」としての自負があります。東京一極集中の流れに乗じて「企業誘致」「再開発」を進めれば、相対的に人や投資が流入してくるかもしれないという期待がある。
- 例：名駅周辺の再開発は「東海の玄関口としての顔づくり」であり、企業本社機能・高付加価値オフィスの集積を意図しています。
3. 国主導の開発誘導政策と補助金依存
- 国の都市政策（例：都市再生緊急整備地域、国家戦略特区など）に指定されると、補助金や規制緩和がセットになります。
- 地方都市は財政が厳しいため、「このチャンスに開発しないともうできない」といった一種のチキンレース状態が生じています。
4. 空間の“惰性”と政治的利権
- 都市計画には一度定めた方針を変更しにくい特性があります。容積率の緩和や大規模開発は、構想から実行までに10〜20年かかることも。
- また、地権者・建設会社・地方議会の利害が絡み、簡単にはブレーキをかけられません。
5. 人口減少＝一律に縮小すべき、とは限らないというロジック
- 一部の政策論者は、「人口減でも“集約すれば”高密度な開発は必要」と主張します。つまり、「低密度のまま縮小するより、駅前に人を集めて都市機能を保つ」という理屈です。
- これが、名駅のような拠点に“賭ける”論理につながります。
6. 都市ブランドやアイコン性の重視
- 高層ビルや巨大施設は、観光・企業誘致・都市間競争における「象徴的アピール」になりえます。
- 「人口が減っても、魅力ある都市であり続ける」というポジティブな物語づくりの道具として、容積率緩和や再開発が使われている面もあります。
🔍まとめ：人口減少時代の「再開発」は何のためか？
**答え：街の未来のためというより、「今」の経済・政治の論理で動いている面が大きい。**もちろん、すべての開発が無意味とは限りませんが、「仮需」でしかない投資は、将来的に空き床・空きテナント問題を加速させ、都市の維持コストを押し上げるリスクも孕んでいます。