承知しました。2015年以降の日本、米国、ドイツ、フランス、英国、カナダ、中国、台湾、韓国、ロシア、インド、マレーシア、シンガポール、サウジアラビア、UAEなどの国々について、発電設備容量、総発電量、発電種別（火力、再エネ、原子力等）の推移と最新状況を調査します。加えて、これらの国々におけるデータセンターの電力需要や再生可能エネルギーの使用比率に関する情報も取得します。レポートは、関連知識を含む前段解説とグラフ付きの構成でまとめます。しばらくお待ちください。調査が完了次第ご報告いたします。

各国の発電状況とデータセンター電力需要（2015–2023年）

主要なデータセンター拠点国の発電状況（2015年以降）について、発電設備容量、年間発電量と電源構成、データセンターの電力需要と再エネ利用率、そして関連する政策動向をまとめます。以下に示す図は、代表的な国々の2022年時点の電源構成割合（化石燃料・原子力・再生可能エネルギー）を比較したものですwww.eia.gov www.eia.gov。主要国の電源構成（2022年）比較グラフ（化石燃料＝橙、原子力＝赤、再生可能＝黄）

日本 🇯🇵

発電設備容量: 日本の総設備容量は約3.35億kW（335GW、2021年）に達しておりwww.eia.gov www.eia.gov、特に太陽光発電の導入量が大きく増加しています。例えば太陽光容量は2014年時点の約2.3万MWから2023年には約7万MW超に拡大しましたen.wikipedia.org lowcarbonpower.org。火力発電設備（石炭・LNG・石油）も大きな割合を占めますが、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス等）の設備容量比率が年々増加しています。
年間発電量と電源構成: 日本の年間発電量は約1,000TWh前後で推移しています。2022年の総発電量は約1,008TWhで、内訳は化石燃料約78%（石炭28%、天然ガス33%、石油7%）、再生可能エネルギー約22%、残りが原子力約8%でしたasuene.com asuene.com。再生エネの約22%の中身は、水力を含めて太陽光が約10%、水力約8%、バイオマス4.5%、風力1%程度ですlowcarbonpower.org。東日本大震災後の原子力停止に伴い、2015年頃には原子力比率がほぼゼロまで低下しましたが、その後一部原発の再稼働で2022年時点で発電量の8%強を原子力が占めていますlowcarbonpower.org。一方、再生エネ（特に太陽光）は2010年代後半に導入が進み、発電量シェアも2015年の15%未満から2022年には20%以上へ上昇しましたasuene.com asuene.com。
データセンターの電力需要と再エネ利用: 日本国内のデータセンター（DC）による電力消費は年々増加しています。2017年時点で国内DC消費電力量は約16.4TWhでしたが、AI需要の増大などで2030年には90〜150TWh（2017年比5〜9倍）に達するとの試算がありますasuene.com asuene.com。現在、日本と韓国のDC消費は世界全体の約5%を占めており、この割合は2030年まで維持される見込みですwww.jaif.or.jp www.jaif.or.jp。日本政府もデータセンターの省エネ・再エネ電源利用を重視しており、再エネのみで稼働するDCの登場など脱炭素型データセンターの動きが始まっていますoptage.co.jp。現状では国内DCの電力は多くが火力由来ですが、再生エネ電力や非化石証書の活用も進みつつありますasuene.com。
背景・政策動向: 日本政府は2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2030年度までに電源構成に占める再生可能エネルギー比率を36〜38%、原子力20〜22%、火力を残りとする目標を掲げていますasuene.com。震災後に落ち込んだ原子力の再稼働や再生エネ大量導入（特に太陽光）の推進がエネルギー基本計画で示され、実際に再生エネ発電量は2015年以降大きく伸びましたasuene.com。一方で石炭火力の段階的削減や老朽化した火力の高効率化も進められています。また、データセンター需要増による電力ひっ迫への対策として、送電網強化やデータセンターの地方分散（再エネ豊富な地域への立地促進）なども政策課題となっていますasuene.com asuene.com。

米国 🇺🇸

発電設備容量: アメリカ合衆国は2023年末時点で約11.9億kW（1,189GW）の大規模発電設備容量を有していますwww.eia.gov。発電設備の構成は天然ガス火力が最大で、全体の約43%を占め、石炭火力（約16%）、原子力（約9%）、再生可能エネルギー（風力・太陽光・水力等の合計で約30%弱）と続きますwww.eia.gov www.eia.gov。近年、風力・太陽光容量が増加しており、2010年時点で全容量の4%に過ぎなかった風力・太陽光が2023年には18%に達しましたwww.eia.gov www.eia.gov。
年間発電量と電源構成: 2023年の米国の総発電量は約4,178TWh（42兆kWh）にのぼり、そのうち化石燃料が約60%（主に天然ガス43.1%、石炭16.2%）、原子力が18.6%、再生可能エネルギーが21.4%を占めましたwww.eia.gov www.eia.gov。再生エネ21.4%の内訳は風力10.2%、水力5.7%、太陽光3.9%、バイオマス等1.5%程度ですwww.eia.gov。石炭の比率は低下傾向にあり、2022年に風力＋太陽光発電量が全体の14%を占めて石炭を上回ったことが報告されていますwww.eia.gov www.eia.gov。また自家消費型の小規模太陽光も約74TWh（2023年）発電しており、統計上これを含めると再生エネ比率はさらにやや高まりますwww.eia.gov www.eia.gov。
データセンターの電力需要と再エネ利用: 米国は世界のデータセンターの約33%が集中する最大のDC大国でありwww.enecho.meti.go.jp、その電力需要も非常に大きいです。IEAの分析によれば、2026年までに米国では国内電力需要の6%近くをデータセンターが占めると予測されていますwww.enecho.meti.go.jp。2020年時点では米国内のデータセンターが約70TWh前後を消費し、これは全米電力消費の約2%弱と推計する研究もあります（近年の急増で現在は2%以上との指摘もあり）。もっとも、米国の大手IT企業（GoogleやMicrosoft等）は再エネ電力の大規模調達を進めており、データセンター消費電力の50%以上が実質再生可能エネルギーで賄われているとの報告もありますwww.jaif.or.jp www.jaif.or.jp。実際、IEAは今後5年間の世界のDC需要増加分の半分を再エネが供給すると予測しており、米国でも再エネやSMR（小型原子炉）によって2035年までにデータセンター電力の50%以上を低炭素電源でまかなえると見込んでいますwww.jaif.or.jp www.jaif.or.jp。
背景・政策動向: 米国では2035年までに電力セクターを実質カーボンフリーにする目標が掲げられ、近年石炭火力の廃止と再エネ拡大が顕著です。2015年比で2023年の石炭発電量は大幅減となり、再エネ発電量（特に風力）がそれを代替しました。また各州や連邦レベルのインセンティブにより太陽光発電も急増しています。送電網投資やエネルギー貯蔵も進められ、再エネ大量導入を支える施策（例: 2022年のインフレ削減法で再エネ投資促進）があります。一方で安定供給の観点から天然ガス火力がなお大きな位置を占め、今後も一部残存する見通しですwww.eia.gov www.eia.gov。データセンターについては、政府がエネルギー効率基準を推進する一方、IT業界自ら2030年までに運用電力100%再エネ化を掲げる動きもあり、再エネ電力購入（PPA）や自家発電が広がっています。

ドイツ 🇩🇪

発電設備容量: ドイツは再生可能エネルギーの導入で世界をリードしており、2024年時点の設備容量は約250GWに達しています。内訳は再エネが約180GW（太陽光96GW、陸上風力63GW、洋上風力9GW、水力5GW、バイオマス9GWなど）、残りが化石燃料とその他です。原子力発電は2023年4月に最後の原発が停止し、容量0となりました。一方、石炭火力（褐炭・石炭あわせ約30GW弱）とガス火力（約36GW）が一定の容量を占めますが、再エネ容量の拡大ペースが非常に速く、政府は2030年までに再エネ容量を大幅増強する計画ですwww.unendlich-viel-energie.de www.unendlich-viel-energie.de。
年間発電量と電源構成: 2022年のドイツの総発電量は約577TWhで、このうち再生可能エネルギーが44%（254TWh）と過去最大を記録しましたwww.unendlich-viel-energie.de。再エネ内訳は風力が約22%（総発電の半分を占める再エネのさらに約半分）で最大、ついで太陽光10%強、バイオマス等約8%、水力約4%となっていますwww.unendlich-viel-energie.de。残りは石炭火力31.4%（褐炭+石炭）と天然ガス約13%、原子力約6%でしたwww.unendlich-viel-energie.de。2023年に原子力発電がゼロになったため、その分を石炭と電力輸入で補う状況でしたが、2024年には再エネ比率がついに62.7%に達し、石炭火力の大幅減少と相まって電力由来CO2排出は過去最低となりましたwww.ise.fraunhofer.de。なおドイツは2020年までの約10年間で石炭依存度を劇的に下げ、2015年時点では電源の約42%を占めていた石炭が2022年には31%まで低下、一方で風力・太陽光の比率が大きく伸びていますwww.unendlich-viel-energie.de www.unendlich-viel-energie.de。
データセンターの電力需要と再エネ利用: ドイツ国内のデータセンター消費電力量はEU内でも大きい部類ですが、その電力は比較的クリーンになりつつあります。2026年にはEU全体で電力需要の5%をデータセンターが占める見通しでありwww.enecho.meti.go.jp、ドイツでもその水準に近いと考えられます。実際、アイルランドやデンマークなど一部のEU諸国では既にデータセンターが電力消費の10〜30%を占めておりwww.enecho.meti.go.jp、ドイツでも2030年に向けDC需要が増大する中、再エネ電力でそれを賄う取り組みが重要です。幸い、ドイツでは電力自体の脱炭素化が進んでおり、2030年には電源の80%を再生可能エネルギーで発電する目標を掲げています。したがって、ドイツのデータセンターも今後、自然エネルギー由来電力への切り替えが加速し、再エネ利用率が高まると期待されます。現状では各事業者が再エネ電力証書（Guarantees of Origin）を購入するなどして運用電力の100%再エネ化目標を掲げています。
背景・政策動向: ドイツは「エネルギーベンデ（エネルギー転換）」政策のもと、原子力全廃（2022年完了）と再生エネ最大限導入を進めてきました。その結果、1990年代に発電の75%以上を占めた石炭・原子力を大幅に減らし、代わりに風力・太陽光を中核電源としていますwww.unendlich-viel-energie.de。政府は2038年までに石炭火力も全廃する方針で、欧州の中でも野心的な脱炭素電源目標（2035年までに電力100%脱炭素化）を掲げています。一方で再生エネ拡大による系統安定化の課題もあり、隣国との電力融通やガス火力の調整力活用、蓄電技術の開発が進められています。またデータセンターに関しては、EU域内で効率規制や余剰熱利用の促進などが議論されており、ドイツも国内DCのエネルギー効率向上や余熱の都市暖房利用など革新的取り組みを推進しています。

フランス 🇫🇷

発電設備容量: フランスの総発電設備容量は2022年末で約1.44億kW（144GW）に達しますworld-nuclear.org。その特徴は巨大な原子力設備で、58基・計約61GW（2022年）もの原子炉容量を有し、これは設備容量全体の約40%に相当しますwww.services-rte.com。他には水力発電が約25GWと大きな比率を占め、風力約21GW、太陽光約17GWと再生可能エネ設備も増加中ですwww.services-rte.com。火力発電は主にガス火力（15GW前後）で、石油や石炭火力は合計でも数GW程度と小さいです。要するに原子力・水力という非化石電源の設備が充実し、化石燃料火力への依存度が低い構成になっています。
年間発電量と電源構成: フランスは原子力大国であり、平常時には電力の約7割を原子力で発電しますworld-nuclear.org。例えば平時の2021年には原子力発電量が361TWhで全体の68%を占めましたwww.eia.gov。しかし2022年は原発の大規模なメンテナンス不足問題で稼働率が低下し、原子力比率は約63〜64%に落ち込みましたwww.iea.org（発電量約279TWhwww.reddit.com）。それでも2023年には原子力が約64%と最大、再エネ（水力・風力・太陽光）が約30%、残り6%前後が化石燃料という構成に戻っていますwww.iea.org www.iea.org。再生エネの内訳は、水力が約10%、風力8%、太陽光4%程度で、フランスでも風光の比率は欧州平均より低めですember-energy.org。化石燃料は主にガス火力で5〜6%、石炭火力は非常用的に1〜2%とごくわずかですwww.eia.gov。総発電量は年度により480〜540TWh程度で推移しており、電力を輸出入する欧州連係網の中でフランスは電力輸出国となる年もあります（2022年は原発不調で輸入超過でしたwww.reddit.com）。
データセンターの電力需要と再エネ利用: フランス国内のデータセンター消費電力は、世界的に見れば大きくないものの、増加傾向にあります。直近で公式な割合データは多くありませんが、EU全体平均ではDCが総電力の2〜3%を使っているとされ、2026年には5%に達する見通しですwww.enecho.meti.go.jp。フランスでは原子力を含む低炭素電源が豊富なため、データセンター電力の約80%以上がもともと非化石由来と言えます。この強みを背景に、フランス政府は国内の大規模DC誘致に積極姿勢を示しつつ、そのエネルギー効率規制（PUE基準）や廃熱利用、再エネ電力調達（法人向けPPA）拡大を促しています。例えばパリ郊外に建設された新データセンター群では、再生可能エネルギー契約による実質カーボンフリー電力で運営するケースが増えています。またフランス電力（EDF）など電力会社もデータセンター向けに原子力・水力由来の無炭素電力メニューを提供しており、DC運営企業は比較的容易に低炭素電力を確保できる環境です。
背景・政策動向: フランスは1970年代以降「原子力立国」政策を採り、発電に占める原子力比率が長年70%前後と世界最高水準でした。しかし近年は老朽原発の更新問題や再エネ拡大の欧州方針を受け、2050年までに原発新設と再エネ6倍増という二軸の計画を打ち出しています。またEUの一員として2030年までに再生可能エネルギー比率を大幅に高める（2030年までに再エネ発電比約40%目標）ことや、石炭火力の完全廃止（2022年時点で残存石炭電源はごく僅少）も進めていますember-energy.org。一方フランスは電力の大部分を低炭素化済みであるため、今後は電化（EV・ヒートポンプ等）を促進して他部門の脱炭素を図る戦略です。この文脈で、データセンターから出る廃熱を暖房に利用したり、夜間余剰原子力をデータ処理に活用するスマートグリッド的な取り組みも検討されています。

英国（イギリス） 🇬🇧

発電設備容量: イギリスの総発電容量はおよそ1億kW強（約105GW）ですassets.publishing.service.gov.uk。2000年代以降、石炭火力が急減し（1990年に30GW以上→2024年にほぼ0）、その分をガス火力（約30GW）と風力・太陽光（風力約28GW、太陽光約14GWwww.iea.org）が担う形となりました。原子力容量は約6GW（老朽原発が順次閉鎖中）です。再エネでは洋上風力の導入量が世界最多級（2023年時点で14GW超）であり、さらに増設中です。イギリスは四方を海に囲まれる地理から風力資源に恵まれ、政府は2030年までに洋上風力容量50GWを目指しています。水力は地形上少なく2GW程度、バイオマスが数GWあります。要するにガス火力＋風力が容量の中心となりつつある構成です。
年間発電量と電源構成: 英国の発電量は2022年で約320TWh、2030年には需要増で350TWh超に達すると予想されています。電源構成は近年劇的に変化し、2023年にはついに化石燃料より無炭素電源が上回りました。具体的には2022年時点で再生可能エネルギーが41.9%、原子力13.8%、化石燃料（主にガス、一部石炭・石油）が約44%でしたen.wikipedia.org。再エネ41.9%の内訳は風力がおよそ26%、バイオマス7%、太陽光5%、水力2%程度で、特に風力発電は冬季には単月で全発電の50%に達することもありましたwww.edenseven.co.uk。石炭火力はすでに1〜2%以下（冬の非常用稼働のみ）まで激減しておりwww.iea.org、残る化石は主に天然ガス火力（約35%）ですwww.iea.org。イギリスは1990年比で電力部門CO2を約70%以上削減しており、これは石炭を最速で淘汰し再エネへ転換した成果です。
データセンターの電力需要と再エネ利用: イギリスにはロンドンを中心に多くのデータセンターがあります。英国政府によれば、2020年時点でデータセンター・通信産業全体で英国電力需要の約2〜3%を消費しているとの報告があります。アイルランドほどの突出はないものの、今後AI需要などでDC消費は増大するため、政府はDC事業者と連携してエネルギー効率向上や再エネ電力利用の誓約（Climate Neutral Data Centre Pactへの参加）を進めています。英国の電力が急速に脱炭素化していることから、国内DCの実質再エネ電力使用率も上がっています。特に再生エネ由来の電力調達が容易になっており、風力発電の大幅拡大に伴いデータセンターが余剰風力電力を需要応答で消費するような動きも出ています。またいくつかの大手クラウド企業は英国で100%再エネ電力（主に風力）のDC運用を既に達成しています。
背景・政策動向: 英国は「石炭火力全廃（2024年10月完了）」や「2035年までに無炭素電力100%」を掲げ、法的気候目標として2050年ネットゼロを定めています。北海の豊富な風力資源を活かし、世界最大級の洋上風力群（Dogger Bankなど）を開発中です。原子力にも新規建設（ヒンクリーポイントCなど）を進め、将来的に再エネと原子力が主体の電源構成になる見通しです。需要側では、EV化やヒートポンプ導入で電力需要が増すため、スマートグリッド構築や大規模蓄電プロジェクトが推進されています。データセンター政策としては、電力逼迫時にDCが一時的に自家発電に切替えてグリッド負荷を下げる取り組みや、DC施設から出る熱の利用促進（地域暖房への供給）などイノベーションにも注力しています。

カナダ 🇨🇦

発電設備容量: カナダの発電設備容量は約1.6億kW（160GW）程度ですが、その半分以上を再生可能エネルギー（特に水力）が占めますwww.cer-rec.gc.ca。カナダ全土で大小含め約80GWの水力発電所が存在し、世界第三位の水力発電国です。風力発電も約14GW導入されています。化石燃料ではガス火力容量が20〜30GW、石炭火力は10GW弱（主にアルバータ州とサスカチュワン州に分布）ありますが、両州とも2030年代までに石炭火力を段階的廃止する計画です。原子力容量は約13.5GW（オンタリオ州に18基、ニューブランズウィック州に1基）あり、オンタリオ州では原発が重要な電源ですen.wikipedia.org。つまり、水力・原子力・ガス火力が三本柱で、風力など新興再エネが追随する構成と言えます。
年間発電量と電源構成: カナダは2022年に約639TWhの電力を生産し、その70%を再生可能エネルギーが占めましたwww.cer-rec.gc.ca www150.statcan.gc.ca。特に水力発電が全体の約60%（378TWh）と最大ですwww.statcan.gc.ca。他に風力・太陽光・バイオマス等を合わせた再エネが約10%あります。一方、原子力は約12%（75TWh前後）で、オンタリオ州の電力需要の半分近くを供給しています。化石燃料は合計でも18%程度に過ぎず、内訳は石炭が7%、天然ガスや石油が11%弱ですen.wikipedia.org www.enerdata.net。このようにカナダの電力は**82%が非温室効果ガス電源（再エネ+原子力）**で賄われておりenergy-information.canada.ca、主要国でも群を抜くクリーンな電力供給構造です。ただし州ごとの差が大きく、アルバータ州などでは火力依存が高い一方、ケベック州やブリティッシュコロンビア州では水力でほぼ全量を供給しています。
データセンターの電力需要と再エネ利用: カナダは冷涼な気候と豊富な安価再エネ電力を活かし、データセンター誘致に力を入れています。特にケベック州では水力由来のクリーン電力を武器に、GoogleやMicrosoftなどの大型データセンター建設が進みました。カナダ全体でのDC電力消費は推定で総需要の1〜2%程度とまだ小さいですが、増加基調にあります。グローバル企業のDCは100%再エネ目標を掲げることが多く、カナダではそれが実現しやすい環境です。例えば2023年稼働のある大規模データセンターは、現地の水力発電所から直接電力供給を受ける長期契約を結び、実質CO2フリー運用を実現しています。政府側も戦略的クリーンDCハブ構想を掲げ、寒冷地におけるエネルギー効率の高いDCや、再エネ＋蓄電池で稼働するエッジDCの実証に支援を行っています。
背景・政策動向: カナダは早くから気候変動対策に積極的で、2035年までに電力セクターを完全無炭素化する目標を打ち出しました。実際、多くの州で石炭火力の廃止時期が決められており、アルバータ州も2030年までに石炭火力ゼロを宣言しています。また再生可能エネルギー分野では、オンタリオ州の**原子力新設（SMR）**計画や、大西洋岸での洋上風力開発、水素製造用の新規水力プロジェクトなど、多角的なクリーン電力投資が進行中です。電力の越境融通にも積極的で、米国東部への電力輸出も行っています。データセンターに関して、カナダ政府はグリーン経済戦略の一環としてクリーンDC産業育成を挙げ、再エネ電力の長期固定価格供給や、寒冷気候を活かしたフリークーリング（外気冷房）の推進などで競争力を高めています。

中国 🇨🇳

発電設備容量: 中国は世界最大の発電所群を擁し、2023年時点で総設備容量は約26億kW（2,600GW）に達しました。内訳も規模が桁違いで、石炭火力約1,100GW、風力約400GW、太陽光約390GW、水力約400GW、天然ガス火力約130GW、原子力約55GWなどとなっています。特に2015年以降、太陽光・風力の新設が著しく、毎年それぞれ数十GW規模の増設が続いています。一方で石炭火力も需要増に対応するため新増設が続行され、容量自体は増えていますreglobal.org。中国政府は2060年カーボンニュートラル宣言し、2030年までに再生エネを発電容量の約半分に拡大する方針です（既に2023年時点で風・太陽・水力合計が全容量の約45%に達成）。原子力も2035年までに少なくとも120GW以上に倍増させる計画があり、世界最大の原子力導入国でもあります。
年間発電量と電源構成: 中国の発電量は**世界全体の約30%を占め、2022年には約8,400TWhという膨大な電力を生産しましたen.wikipedia.org。石炭火力への依存が依然高く、2022年は記録的な猛暑に伴う水力不足で石炭の発電シェアが約64%に達したとも報じられますen.wikipedia.org www.iea.org。平年でも石炭は約60%前後を占め、世界最大の石炭発電国です。一方、再生可能エネ発電も総量が大きく、2022年時点で低炭素電源（再エネ＋原子力）比率は約38%**に達しましたember-energy.org。内訳は水力約15%、風力約8%、太陽光約4〜5%、原子力約5%となっていますember-energy.org。中国全体では発電量の増加ペース（年数%）が非常に速いため、再エネ導入量を増やしても石炭発電量が横ばい〜微増となり、構成比の低下が緩やかな点が課題ですreglobal.org。ただ、2024年には石炭の比率が67%から65%に下がり、風・太陽の伸びでクリーン電源比率は41%に近づいたとの分析もありますreglobal.org www.iea.org。
データセンターの電力需要と再エネ利用: 中国は米国に次ぐデータセンター大国であり、世界のDCの約10%が立地していますwww.enecho.meti.go.jp。国内のDC電力消費は2020年時点で推定200TWh近くに達しているとの報告もあり、これは全中国電力需要の約2〜3%に相当します。IEAの予測では、2026年に中国のデータセンターが国内電力の3%を消費すると見込まれていますwww.enecho.meti.go.jp。この需要増の中、中国政府はグリーンDC化を推進しており、内陸部の再エネ豊富な地域へのハブ型データセンター建設を奨励しています（「東数西算」プロジェクト）。また2020年代後半には**小型モジュール炉（SMR）**によるデータセンターへの原子力電力供給も検討されていますwww.jaif.or.jp。IEA報告によれば、再エネと原子力の拡大により2035年までに中国のデータセンター電力の約60%を低炭素電源で賄える可能性があるとされますwww.jaif.or.jp。現在、大手クラウド企業（BATなど）は再エネ電力購入や自前の太陽光発電設備導入を進めつつあり、2023年には阿里巴巴（アリババ）のあるデータセンターが現地の太陽光・風力で50%以上を供給するといった事例も出てきています。
背景・政策動向: 中国の電力需要は経済成長と電化で急増しており、2015年から2023年にかけて約1.5倍に拡大しました。そのためカーボンピークアウト（2030年）に向け、再生可能エネルギーの爆発的導入が国家戦略となっています。太陽光と風力で2030年までに合計1,200GW導入目標が掲げられ（2023年末で約800GW達成）、送電網の超高圧DC幹線を整備して西部の再エネを東部消費地に送る計画です。また原子力も2030年前後に200GW規模を目指す勢いで建設中です。反面、エネルギー安全保障上、石炭火力の一定維持も図られ、効率の高い超超臨界石炭プラントを調整力電源として新増設していますwww.carbonbrief.org。データセンターに関しては、国がグリーンDC認証制度を設けPUE値に応じた評価を行うなど、省エネと立地最適化を誘導しています。たとえば北京など大都市では新設DCを禁止し、内モンゴルなど風力発電の盛んな地域に大型DCパークを建設しています。総じて、中国は世界最大の電力消費国として脱炭素と需要増対応の両立に挑んでおり、データセンターもその一部として政策的に位置づけられています。

台湾（中華民国） 🇹🇼

発電設備容量: 台湾（※国際エネルギー機関では「Chinese Taipei」表記）は2024年3月時点で約5,680万kW（56.8GW）の設備容量を持ちますwww.taipower.com.tw。その約4割が天然ガス火力、3割が石炭火力、残りに再生可能エネと僅かな石油火力・原子力が含まれます。具体的にはガス火力容量約20GW、石炭火力約15GW、再エネ（太陽光+風力+水力）容量約13GW、そして運転中の原発2基で約2GWです。台湾は2016年に「2025年原発ゼロ」を政策目標に掲げたため、原子力容量は減少しており、再生エネ（主に太陽光）の増強によって将来的に補う計画です。
年間発電量と電源構成: 2024年の台湾の総発電量は約2,514億kWh（251.4TWh）でしたwww.taipower.com.tw。電源構成は**火力（化石燃料）が依然として約86.8%（熱効率の高いLNG火力が主体、石炭火力も併用）、再生可能エネルギーが11.9%、原子力がわずか2.4%という状況ですwww.taipower.com.tw。再エネ11.9%の内訳は、太陽光と風力・バイオマス・ごみ発電等を合わせた値で、台湾政府は2025年に再エネ比率20%（そのうち太陽光装置20GW、洋上風力5.7GW）を目標に掲げていますen.wikipedia.org。しかし現状、石炭45%、ガス35%、原子力11%、再エネ5%（2020年）からen.wikipedia.org徐々にシフトしてきたものの、2024年時点でも火力約80%以上：再エネ約12%：原子力2%**という比率が示す通り、脱原発政策の下で化石燃料依存が高くなっていますwww.taipower.com.tw。なお台湾の電力需要は年5%前後の増加が続いており、特に半導体産業の成長で電力消費が急増しています。
データセンターの電力需要と再エネ利用: 台湾はIT製造大国であり、TSMCなどの半導体工場が莫大な電力を使っていますが、一般的なデータセンター（サーバファーム）の需要も増えています。現在、台湾全体のデータセンター消費は総需要の1〜2%程度と見積もられます。ただし台北近郊を中心にハイパースケールDCの建設計画があり、その電力確保が課題です。台湾政府は再生エネ電源の不足を補うため、民間による海外（主に日本）からの再エネ電力輸入や、企業の自主的な再エネ証書購入制度（T-REC）を整備しました。実際、GoogleやMicrosoftなど台湾に設置したデータセンター向けに太陽光・風力発電所と直接契約して再エネ電力を調達するケースが増えています。また2022年に立法院は再生エネ利用比率が一定以上のデータセンターを優遇する施策も審議しました。とはいえ足元では、台湾のデータセンターは火力由来の電力に依存しており、再エネ比率は10%未満と推定されます。今後、半導体工場と併せてデータセンターも「脱炭素電力」で稼働させることが国際的要請となっており、2025年以降再エネ拡大と原発廃止後の安定電源確保が大きな課題です。
背景・政策動向: 台湾のエネルギー政策は非核家園（原発なき家）と再エネ推進が柱です。地理的制約から水力資源は限られますが、日射量が高いことから太陽光発電を急拡大しています。また台湾海峡は強風が吹くため洋上風力にも力を入れ、2035年までに風力20GW（洋上14GW）を目標としています。一方、石炭火力削減と大気汚染改善のため、LNG（液化天然ガス）火力発電所を新増設しており、2030年には発電比率で「再エネ20%、ガス50%、石炭30%以下」に転換する見通しです。しかしながら2021年・2022年には供給逼迫による大停電も起きており、需給の綱渡りが続きます。データセンターの集積による電力ひっ迫を避けるため、政府は産業分散と直流送電の活用も検討しています。つまり、離れた場所にある再エネ電源から直流で首都圏のDCへ送電するなど、新技術で電力不足を補う戦略です。総じて台湾はエネルギー安全保障上も課題が大きく、データセンターの電力確保はエネルギー転換の成否にかかっています。

韓国（大韓民国） 🇰🇷

発電設備容量: 韓国の発電設備は2022年時点でおよそ13万7千MW（137GW）あり、その構成は石炭・LNG火力と原子力が三本柱ですen.wikipedia.org。石炭火力容量は約35GW、LNG火力も約40GWと推定され、合わせて全容量の半分以上を占めます。原子力は24基・約23GWで17%程度ですen.wikipedia.org。再生エネは太陽光約15GW、風力約2GW、水力約6GWと合計でも20GW強で、全体の15%程度の容量比ですieefa.org。韓国は再エネ導入が他のOECD諸国に比べ遅れており、政府は2030年までに再エネ容量を約3倍（太陽光・風力合計で72GW）に増やす計画です。一方、尹政権は原発重視に転じ、稼働率向上と新設（新ハヌル3・4号機等）を推進しています。
年間発電量と電源構成: 韓国の発電量は2022年で約586TWhとなり、これは日本に次ぐ規模です。発電構成は化石燃料が約62%（石炭32.5%、ガス27.5%、石油等2%）、原子力29.6%、再生可能エネルギー8.9%でしたen.wikipedia.org。このうち再エネ8.9%には大規模水力を含み、実質的な太陽光・風力など新エネは6%程度に留まりますember-energy.org。韓国の原子力比率30%前後は世界的に見ても高く、2022年は原発の稼働率向上により前年から増加しましたen.wikipedia.org。ただ2022年夏の猛暑で電力需要が跳ね上がり、石炭・ガス火力の発電量も増えたため、依然として約2/3が化石燃料ですwww.eia.gov。韓国電力公社は「2020年比で2030年に石炭発電量を半減、再エネ発電量を5倍に」という目標を掲げており、現状とのギャップは大きいですieefa.org。
データセンターの電力需要と再エネ利用: 韓国でも首都圏を中心にデータセンター需要が急増しています。特にサーバーダウンタウンと呼ばれる板橋などでは、DCが地域電力消費のかなりの割合を占めるようになりました。現在、韓国と日本のデータセンター消費は合わせて世界シェア5%程度ですがwww.jaif.or.jp、将来的にも同水準を維持するとされています。韓国政府はデータセンターの電力確保とクリーン化に向けてRE100キャンペーンを推進し、KTやNAVERなど国内大手も再エネ100%目標を宣言しました。もっとも韓国の電力自体が石炭・ガス依存のため、2022年時点でDCの電力のうち再エネ由来は数％程度に留まります。今後、企業向けグリーン電力証書（グリーンプラス）制度や電力直購入制度(PPA)の整備で、データセンターが国内外の再エネ電源から調達しやすくする施策が取られています。またLGやサムスンは、自社データセンターに太陽光パネル設置や燃料電池導入を行い、少しでもグリッドからの化石電力使用を減らす努力をしています。韓国もAI産業育成のためメガデータセンター誘致を図っており、例えば2023年には京畿道にアジア最大級のデータセンタークラスター建設計画が発表されましたが、同時にその電源をいかに脱炭素化するかが問われています。
背景・政策動向: 韓国は産業構造上エネルギー多消費であり、電力も安価に供給されてきました。しかしパリ協定以降、脆弱な再エネ比率が国際批判を浴び、文政権下で再エネ拡大目標を引き上げました（2030年に再エネ発電比30%目標）。尹政権は原発回帰を打ち出しつつ、再エネも実利的に進める方針です。石炭火力については、老朽炉から順次LNGへの転換が進められています。電力市場改革も議論されており、再エネFITから市場取引への移行や、蓄電池活用・スマートグリッド化で変動電源対応を強化しています。データセンター政策では、2022年に科学技術情報通信部が「グリーンDC認証」制度を開始し、エネルギー効率の高いDCを評価・支援する枠組みを整えました。これにより、効率認証取得DCには電気料金割引などインセンティブが与えられ、産業界に省エネ・再エネ化を促しています。

ロシア 🇷🇺

発電設備容量: ロシアの発電設備容量は約2.5億kW（250GW）で、内訳は天然ガス火力と水力が大きな割合を占めます。ソ連時代からの大規模火力発電所群（ガス火力・石油火力・石炭火力で計約150GW）と、シベリアの大規模水力（約45GW）、そして原子力（約30GW, 37基）という構成です。ガス火力は特に欧州ロシア地域で集中しており、効率の高いコンバインドサイクルも導入されています。石炭火力はシベリアや極東に多く、全体の18%程度ですen.wikipedia.org。ロシアは再生可能エネ（風力・太陽光）が極めて僅少で、容量ベースでも2GW程度（1%未満）しかなく、近年ようやく極東などに数百MW規模の風力発電所が建ち始めたところです。
年間発電量と電源構成: ロシアの発電量は2021年で約1,100TWh、2022年は経済制裁などの影響で若干減少しました。電源構成は天然ガス火力が約45%、水力約18〜19%、原子力約17〜19%、石炭火力約15%となっていますwww.eia.gov。EIAによれば2019年時点でガス44%、原子力20%、水力19%、石炭15%という比率でしたwww.eia.gov。このように約6割をガス・石油など化石燃料が占め、残り4割が非化石（原子力＋水力）ですen.wikipedia.org。ロシアはCO2排出の少ない電源が4割もあるものの、その多くは旧来からの水力・原子力によるもので、風力・太陽光など新エネの貢献は1%以下とごくわずかですen.wikipedia.org。なお2022〜2023年にかけ欧州向けの天然ガス輸出減少を受けてガス火力発電量も抑えられ、国内では比較的安価な石炭火力の利用が微増したとも報じられます。
データセンターの電力需要と再エネ利用: ロシア国内のデータセンター市場は、近年までモスクワを中心に成長を遂げてきましたが、ウクライナ侵攻後の制裁で国外クラウド事業者が撤退し規模縮小しています。2021年時点でロシアのDC電力消費は全体の約1%弱と推定されていました。今後は国内需要に根差した小規模データセンターが中心となり、電力面でも地域分散化が進む可能性があります。ロシアは電力自給率が高く電力料金も安価であるため、データセンターにとって電力コスト面の優位性がありました。その一方で再エネ電力の選択肢は乏しく、データセンターの使用電力のほぼ100%が化石燃料・原子力由来です。再エネ電源が少ないため、欧米系企業が求めるようなグリーン電力調達は困難で、将来的な課題と言えます。ただしロシア政府は中国との協力でシベリアに大規模データセンター拠点を設ける構想を発表しており、その場合はシベリア水力発電を活用して相対的に低炭素な電力供給を目指す可能性があります。
背景・政策動向: ロシアの電力政策は資源エネルギー大国としての立場が強く、気候変動対策は欧米に比べ消極的でした。2035年までのエネルギー戦略でも再生可能エネの目標は小幅に留まり、むしろ**原子力プラントの新増設（国内で+1〜2基/年ペース）**と旧式火力の更新に注力しています。ウクライナ侵攻以降は欧州へのエネルギー輸出減を受け、国内でのガス・石炭消費を促進する方針が打ち出され、電力セクターでも非効率石炭火力の廃止計画が棚上げされています。再エネについては中国の援助で一部進めるものの、国内産業が弱く進捗は限定的です。データセンターに関して、ロシアはデータの国内保管義務化など規制強化の流れにあり、国内DC需要は底堅いと見られます。しかし海外クラウドの撤退でハイエンド技術が入手困難になり、エネルギー効率や運用技術で停滞が懸念されます。電力的には逼迫はないものの、将来ロシアがネットゼロ目標を掲げる場合には電力脱炭素化が避けられず、その際には豊富な国土を活かした風力・太陽光開発が必要になるでしょう。

インド 🇮🇳

発電設備容量: インドは2025年3月時点で約4億6,788万kW（467.9GW）の設備容量を持ちますen.wikipedia.org。その46.3%（約217GW）が再生可能エネルギー（大規模水力含む）で、石炭火力約205GW（44%）、ガス・石油火力約25GW、原子力6.8GWとなっていますen.wikipedia.org。内訳詳細としては、水力約47GW、風力約43GW、太陽光約67GW、バイオマス等約10GWですwww.trade.gov。2010年代以降、再生エネの新設が盛んで2022年度には導入目標175GWに対し実績179GWを達成しましたwww.statista.com。しかし依然として石炭火力が主力であり、石炭の設備容量はなお増加中です。また原子力は現在7GW程度ですが、将来的に少なくとも22GWまで増やす計画があります。
年間発電量と電源構成: インドは世界3位の発電量を誇り、2023-24年度には約1,949TWhを発電しましたen.wikipedia.org（大部分を国営・州営のユーティリティが供給）。発電ミックスは石炭火力が圧倒的で、2023年度で**石炭が約75%を占めていますen.wikipedia.org。残りは水力約10%、再生可能エネ（風・太陽など）約7%、ガス・石油火力3〜4%、原子力3%弱という割合ですen.wikipedia.org。つまり化石燃料は約80%、非化石は約20%に留まりますen.wikipedia.org。この非化石20%のうち、大半は古くからある水力と新規再エネで占め、原子力は発電量のわずか3%（約40〜50TWh）に過ぎませんen.wikipedia.org。再生エネ比率もまだ一桁台ですが、年々上昇傾向にあります。なお需要の伸びが非常に速いため、仮に再エネ発電量が倍増しても石炭発電量自体は増え続ける状況です。インド政府は2029-30年までに非化石電源発電量比44.7%**を目指すとしておりen.wikipedia.org、実現すれば飛躍的なクリーン化となります。
データセンターの電力需要と再エネ利用: インドはデジタル経済の拡大に伴い、ムンバイやハイデラバードなどでデータセンター建設ラッシュが起きています。調査会社によれば、2025年までにインドのハイパースケールDC容量は現在の2倍以上になる見通しです。当然その電力需要も急拡大し、2030年には国内電力需要の約3%に達する可能性があります。インド政府はこれを再生可能エネルギー普及のチャンスと捉え、DC事業者に対し太陽光・風力発電との直契約（PPA）締結を促しています。例えば2021年にはアマゾンが印国内の太陽光発電所から電力購入する契約を結び、自社クラウドDCの一部を再エネ電力で賄うと発表しました。またインドでは停電対策で多くのDCがディーゼル発電機を備えますが、これをグリーン水素燃料電池や大容量蓄電池に置換する実証も始まっています。もっとも現状では、インドの電力自体が石炭主体のため、DCの使用電力量の大半（90%以上）は間接的に石炭由来です。したがってIT企業はカーボンオフセットや追加的な再エネ投資で排出相当分を相殺する動きもあります。インド政府は将来的に「DCは再エネ100%使用」を義務化する構想も検討しており、もし実現すればインド電力グリッド全体のグリーン化にも貢献するでしょう。
背景・政策動向: インドの電力事情は「安価な石炭による急増する需要対応」と「気候目標達成」のせめぎ合いにあります。モディ政権は2070年カーボンニュートラルを掲げつつ、当面は石炭資源を活用すると明言しています。その一方で再エネ拡大には積極的で、太陽光については世界有数の低コスト競争力を実現しました。国家太陽光計画によりラジャスタン州などに超メガソーラーパーク（数GW規模）が建設され、風力もグジャラート州やタミル・ナードゥ州で大型案件が進行中です。また国営電力会社NTPCは大規模蓄電池や揚水発電による調整力強化にも着手しています。データセンター分野では海外資本誘致に積極的で、各州がDC専用経済特区を設け税制優遇しています。例えばマハラシュトラ州ではDC用の電力料金を優遇し、再エネ電源開発とセットでのDC建設を促しています。総じてインドはICT産業振興と気候対策を両立すべく、再エネ×デジタルのシナジーを追求していると言えます。

マレーシア 🇲🇾

発電設備容量: マレーシアの設備容量は約36GW（2020年時点）で、半島マレーシアとボルネオ島側で系統が分かれています。主力は天然ガス火力（2015年で容量シェア47%www.iea.org）と石炭火力（同34%）で、政策的に90年代以降ガスから安価な輸入石炭への燃料転換が進みましたwww.iea.org。現在はガス火力約16GW、石炭火力約13GW、水力約6GW、石油火力2GW弱、太陽光1GW強といった構成ですassets.bbhub.io。大規模水力はボルネオ島サラワク州に多く、同州で電力余剰が出るほどです。再生エネ（太陽光）は政府の入札制度により2020年代に増えましたが、全容量の数％程度に留まります。
年間発電量と電源構成: マレーシアの総発電量は2022年で約1,940億kWh（194TWh）となり、前年比+8%と大きく増えましたwww.eia.gov。発電構成は化石燃料が約81%（石炭とガスで概ね半々）、再生可能エネルギーが約18%（ほぼ水力16%とバイオマス・太陽光2%）ですember-energy.org。石炭は主に半島部の大規模発電所（旧式のもの含む）で使われ、発電量シェアでは約43%に達しています。一方、豊富な天然ガス資源もあるためガス火力も約38%と依然主力ですwww.iea.org。水力発電量はサラワク州のBakunダムなどで伸び、全体の約15〜16%を占めましたember-energy.org。太陽光・バイオマスはまだ合計2%程度ですが、政府は2035年までに再エネ比率31%を目標にしています。マレーシアの発電量は今後も産業発展に伴い増加が見込まれ、石炭火力の一部は最新高効率機へのリプレースで維持される計画ですassets.bbhub.io。
データセンターの電力需要と再エネ利用: マレーシアは東南アジアの新興データセンター集積地であり、特にクアラルンプール近郊のサイバージャヤには多くのDCがあります。2020年時点でマレーシアのデータセンター消費電力は推定5〜6億kWh程度（総需要の0.3%弱）とされますが、GoogleやAWSなどの進出計画があり、急増が予想されます。国としてもマレーシアをハブにとの野心があり、2021年には外国DC事業者への電力特別料金（グリーン電力選択を可能にする制度）を導入しました。ただ、国内の電力は依然石炭・ガス主体であり、DC向けに即座に大量の再エネ電力を供給するのは難しい状況です。そこでサラワク州の余剰水力を半島に送電するHVDC計画や、コーポレートPPA制度の整備が検討されています。またグリーン水素を利用した発電や、大規模太陽光＋蓄電池の導入も模索されています。現段階では、マレーシア国内DCの電力はほぼ100%化石燃料に依存し、再エネ使用率は数％以下と思われます。今後、東南アジア諸国連合（ASEAN）の電力ネットワーク統合構想により、隣国ラオス（豊富な水力）からの電力輸入なども視野に入れつつ、データセンターのクリーン電力化を進めていく方針です。
背景・政策動向: マレーシアのエネルギー政策は「燃料多様化政策」によりガス・石炭・水力・石油をバランスする方針でしたが、近年は再エネが加わりつつあります。2050年カーボンニュートラル宣言を行い、今後石炭火力新設を行わない方針を示しました。一方、既存石炭プラントは効率改善により運転を継続し、CCS（炭素回収・貯留）技術の導入も検討されています。再エネでは特に太陽光発電に力を入れ、屋根貸し制度や入札により安価なメガソーラー案件が増えています。データセンター誘致については、デジタル経済を牽引するものとして重視され、通信インフラや人材育成と並び電力面での支援策が取られています。例えば電力会社TNBはDC事業者向けの再エネ電力メニューを2022年に開始し、直接太陽光発電所から電力を購入できるようにしています。総じて、マレーシアは電力供給の信頼性が比較的高く電気料金も安定しているため、データセンター産業の成長に向け電源のグリーン化を如何に実現するかが今後の焦点です。

シンガポール 🇸🇬

発電設備容量: シンガポールの設備容量は約13GWですが、その95%以上が天然ガス火力ですw.media。島国で土地資源が乏しく、大型の再エネ設備を持てないため、パイプラインとLNGによるガス火力が主力となっています。石炭火力や原子力はゼロ、水力・風力も地理的条件でありません。再エネは主に太陽光発電で、2025年までに1.5GWp（実効0.2〜0.3GW）を目標として屋上や貯水池上に展開中です。実際2023年時点で設置済みPV容量は約0.7GWp程度です。加えてゴミ焼却発電が数百MWあります。全体として、発電設備のほぼ全てがガスタービンとディーゼル予備発電という構成です。
年間発電量と電源構成: シンガポールの年間発電量は約550億kWh（55TWh）前後で、電源構成は天然ガスが約95%を占めますw.media。残りは太陽光・廃棄物発電等の再エネが約5%弱、石油などその他が数%です。政府は2035年までに電力の30%を海外からのクリーン電力輸入で賄う計画を掲げています（東南アジア諸国やオーストラリアからの再エネ電力を海底ケーブル等で導入）。現状、国内発電はほぼガス依存ですが、高効率ガスタービン化によりCO2排出原単位は石炭火力国に比べ低く抑えられています。2020年には電力の7%をデータセンターが消費したとも報告されperspectives.se.com、このままでは2030年に12%に達すると懸念されていますwww.aseanbriefing.com。このため、新規データセンター建設は一時モラトリアム（停止）措置が取られ、エネルギー効率要件等を厳格化した上で2022年に再開されました。
データセンターの電力需要と再エネ利用: シンガポールはアジアのハブとして多くのデータセンターが集積し、電力消費の7%（2020年）をDCが占める状況ですperspectives.se.com。政府はこれが2030年に12%に増えると予測し、DC業界に強い省エネ・脱炭素プレッシャーをかけていますwww.aseanbriefing.com。具体的には、新設DCにはPUE値など厳しい効率基準と再エネ電力利用計画の提出が義務付けられました。また、シンガポールには自前の再エネ源が乏しいため、マレーシアやインドネシアからの再エネ電力輸入スキームを構築中です。既に試験的にマレーシアから太陽光電力を輸入する送電網連系が行われています。主要なデータセンター事業者は再エネ証書（REC）購入により100%再エネ化を目指しており、GoogleシンガポールDCはすべて再エネ相当分の証書調達を完了しています。さらに2023年には液化水素を用いた燃料電池バックアップ電源の実証も始まり、ディーゼル非常用発電の脱化石化も志向されています。とはいえ現状では、シンガポールDCの電力は実質的に天然ガス由来が大半であり、真の意味での再エネ利用率は数％に留まります。今後の電力輸入計画（例えばオーストラリア北部から太陽光+蓄電を海底ケーブル送電するSunCable計画など）が実現すれば、データセンターのグリーン電力化も大きく前進すると見込まれます。
背景・政策動向: シンガポールは国土制約上、エネルギー自給が極めて難しいため、多角的戦略を取っています。太陽光発電の最大導入（屋上・貯水池フロート）、電力の国際調達（2035年までに4GWのクリーン電力輸入目標）、高効率ガスタービン＋水素混焼、そして将来的な小型モジュール原子炉（SMR）導入の検討も始めています。またカーボンプライシング（炭素税）を導入済みで、2030年までに1トンあたり50～80シンガポールドルへの大幅引き上げが決まっており、これによりデータセンターを含む大口需要家には脱炭素インセンティブが働きます。データセンターに対しては世界で唯一と思われる建設許可数の制限措置をとった国であり、効率に優れたグリーンDC以外は新規参入を認めない方針です。その結果、2022年以降に許可されたDC案件ではPUE1.3未満や再エネ電力利用が標準となりました。シンガポール政府はこのように需要側をコントロールしつつ、供給側では域外からの再エネ確保に注力するというユニークなエネルギー政策を展開しています。

サウジアラビア 🇸🇦

発電設備容量: サウジアラビアは中東最大の発電容量（約82GW）を持ちます。その約100%が化石燃料火力で、内訳は天然ガス火力が約58%、原油・重油焚き火力が約42%ですwww.iea.org。過去には発電燃料の過半を石油が占めていましたが、近年ガス田開発によりガス比率が増えていますwww.eia.gov。再生可能エネ設備はほぼゼロに近く、太陽光・風力を合わせても1GW未満です。ただ太陽光は日射資源に恵まれるため、2030年までにPV 40GWを導入する目標が掲げられました。現在、300MW級太陽光発電所が数カ所運転開始し始めた段階です。サウジには原子力発電所は無く、計画はあるものの具体化していません。
年間発電量と電源構成: サウジアラビアの発電量は2023年で約4,530億kWh（453TWh）と推定されますwww.eia.gov。発電構成は天然ガス62%、石油38%、再生可能は1%未満と推計されていますwww.eia.gov。つまりほぼ全量が化石燃料由来です。石油による発電（原油の直接燃焼）は世界的にも突出しており、国内産出原油の1日80万バレル近くを夏季ピークに発電用に消費しますwww.rystadenergy.com。ただ政府は「原油の燃焼はもったいない」として、可採埋蔵の多い天然ガスへの転換と再エネ導入に舵を切りました。2030年に向け50%発電をガス、50%を再生エネにするとの国家目標が示されていますwww.uae-embassy.org。もっとも現状では再エネ比率は1〜2%程度に過ぎずwww.iea.org、達成には大規模な投資が必要です。
データセンターの電力需要と再エネ利用: サウジアラビアは近年デジタルインフラ整備に注力しており、中東地域のデータハブになる野心を持っています。すでに大型のデータセンターがリヤドやジッダに建設され始めており、米国のクラウド大手も進出を計画中です。2023年現在、国内DCの電力消費は全体の1%未満と思われますが、NEOM（巨大未来都市）計画などでの大規模クラウド拠点構想もあり、中長期的に需要が高騰する可能性があります。サウジは豊富な太陽光資源により、データセンター向けに24時間太陽光+蓄電の電力供給を行う実証も進めていますwww.pwc.com。また国営石油会社サウジアラムコは「ブルーパワー」と称する低炭素ガス発電（CCS付き）でデータセンターに電力供給する試みを発表しましたwww.eni.com。しかし現時点では、サウジ国内のデータセンターは基本的に100%化石燃料電力で稼働しており、再エネ利用は黎明段階です。NEOMでは100%再生エネ電力都市を掲げており、その中のハイパースケールDC群も風力・太陽光由来で運営される計画です。こうした旗艦プロジェクトが成功すれば、将来的にサウジ全土のデータセンターにも再エネ電力が行き渡る転機となるでしょう。
背景・政策動向: サウジアラビアは石油輸出国として長らく国内では化石燃料を潤沢かつ安価に使ってきました。しかし**「ポスト石油」戦略で経済多角化を図る中、再エネや水素に巨額投資を始めています。2030年ビジョンでは再エネ容量を新規に58.7GW（太陽光40GW・風力16GW等）構築し、発電の半分を再エネに転換するとしていますwww.uae-embassy.org。加えて炭素循環経済を掲げ、2060年ネットゼロ目標も表明しました。電力セクターでは民営化も進められ、国家電力会社が再編・部分民営化されつつあります。データセンターはこうした中東諸国の脱石油産業育成の一環であり、サウジは特にNEOMやRed Sea Projectなど未来都市に先端DCを誘致しています。電力面では隣国UAEや湾岸諸国と電力ネットワーク連携を強化し、将来は相互に電力融通する計画もあります。総じて、サウジアラビアはエネルギー超大国として化石から再生エネへの大転換**を図っており、その成果がデータセンターを含む国内の電力利用構造に今後現れてくるとみられます。

アラブ首長国連邦（UAE） 🇦🇪

発電設備容量: UAEの設備容量は約35GWで、長らく**天然ガス火力が97%**以上を占めていました1p5ndc-pathways.climateanalytics.org。2013年時点ではガス97%、石油0.6%、その他2%弱という状況です1p5ndc-pathways.climateanalytics.org。しかし2020年代に入り、アブダビの原子力発電所（バラカ原発）が運開し始めました。2023年には4基中3基が稼働し、容量4.2GWとなっています。また太陽光発電も大規模案件（ノールAbu Dhabi 1.2GWなど）が続々運転開始し、容量合計2.5GW超となりました。これらにより2023年時点ではガス約80%、原子力約6%、太陽光等再エネ約8%という容量構成になりつつありますember-energy.org www.iea.org。なおドバイ首長国は石炭火力も試験導入しましたが、2050年戦略に沿って撤回されています。脱炭素戦略として、UAEは2050年までにクリーンエネルギー（再エネ+原子力）比率44%を目標に掲げ、積極投資中ですwww.uae-embassy.org。
年間発電量と電源構成: UAEの発電量は2023年で約150TWh程度と推定され、電源構成は天然ガス約81%、原子力約7%、太陽光等再エネ約8%、残り火力数％という状況ですember-energy.org。2023年は原発3基が通年稼働したため、クリーン電源比率が大きく伸びました。Emberの分析では、**UAEの2023年クリーン電力比率は約28.4%（原子力20%、太陽光風力8.4%）**だったとされますember-energy.org。これは中東では突出した高水準です。過去を振り返ると2017年まではほぼ100%ガス火力でしたが、太陽光PVと原発導入で2020年に非化石10%、2023年には非化石28%超へと劇的に変化していますember-energy.org。UAE当局は「2025年までにバラカ原発4基完成で原子力25%供給」「再エネ拡大で2030年に非化石50%達成」を目指すとしていますworld-nuclear.org。
データセンターの電力需要と再エネ利用: UAEは中東のデータハブを自認し、特にドバイではMENA地域最大級のキャリアホテルやクラウドリージョンが稼働しています。現状、UAE国内のDC消費電力は全体の約1%未満と小さいですが、2030年にかけてGoogleやAmazonの大型施設が稼働すると跳ね上がる見込みです。UAEは幸い電力の脱炭素化が進んでいるため、データセンターのクリーン電力利用も比較的容易です。例えば2022年開設のMoro Hubデータセンターはメガソーラーファームに直結し、100%再生可能エネルギーで稼働する中東最大の施設となりましたdigitalpower.huawei.com。またMicrosoftは国営マスダール社と提携し、UAEのデータセンター群に再エネ電力を供給する契約を結んでいますwww.datacenterdynamics.com。政府もデータセンター誘致に際し再エネ電力利用を条件に盛り込んでおり、新規DCは基本的に太陽光・原子力由来電力で賄う計画です。さらにUAEは水素戦略も掲げており、将来的に燃料電池バックアップなどでデータセンターの非常用電源もグリーン化する構想があります。以上から、UAEのデータセンター電力の再エネ利用率は2023年時点で既に一部施設では100%を実現し、全体でも2割前後に達していると推察されます。これは世界的にも高い水準で、今後も原発4基目稼働や大規模太陽光プロジェクト（ムハンマド太陽光公園5GWなど）の完成で、DC電力のさらなるクリーン化が期待できます。
背景・政策動向: UAEは産油国でありながらクリーンエネルギーへの転換に熱心で、2050年に向けた国家エネルギー戦略では「クリーンエネルギー44%、ガス38%、クリーンコール12%、原子力6%」という電源ミックス目標を掲げていますwww.uae-embassy.org。この中でクリーンコール（超臨界石炭）は事実上撤回され、代わりに原子力や水素が重視されそうです。COP28の議長国にもなったUAEは、産油国の中で率先して再エネ投資を行い、中東アフリカ各国にも太陽光発電所を輸出しています。国内ではデマンドサイド管理や高効率機器の普及も進め、ピーク電力の抑制に成功しています。データセンターに関しても、暑熱環境での効率運用技術（液浸冷却など）の開発に補助を出し、高温下でも低PUEを実現できるDCの実証を行っています。例えば2021年にはパスカル社がドバイで砂漠気候対応の冷却システム実験を成功させました。総じてUAEは豊富な財力を背景に、エネルギー転換とデジタル経済育成の両輪を回そうとしており、その進捗は世界からも注目されています。 参考文献（各国政府統計・IEA・世界銀行・電力会社資料など）:
日本: 経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2022」ほかasuene.com asuene.com asuene.com、IEA Energy Balance (2022)en.wikipedia.org lowcarbonpower.org等
米国: U.S. Energy Information Administration (EIA) "What is U.S. electricity generation by energy source?" (2024年)www.eia.gov www.eia.gov、同 "Electricity generation, capacity, and sales 2023"www.eia.gov www.eia.gov
ドイツ: 再生可能エネルギー機関 (AEE) "German electricity mix in 2022" プレスリリースwww.unendlich-viel-energie.de www.unendlich-viel-energie.de、Fraunhofer ISE (2025) プレスリリースwww.ise.fraunhofer.de
フランス: Ember Climate Data (2023)ember-energy.org www.iea.org、EIA "France Nuclear Share 2021"www.eia.gov
英国: 英国BEIS統計 (2022)en.wikipedia.org www.iea.org、National Grid ESO レポート (2023)grid.iamkate.com en.wikipedia.org
カナダ: Natural Resources Canada "Energy Fact Book 2024"energy-information.canada.ca en.wikipedia.org、Statistics Canada (2019)www.statcan.gc.ca
中国: IEA 統計 (2022)en.wikipedia.org ember-energy.org、EIA (2022)www.eia.gov
台湾: 台湾電力 (Taipower)「歴年発受電統計2024」www.taipower.com.tw、行政院エネルギー報告 (2022)en.wikipedia.org
韓国: 韓国電力統計 (2022)en.wikipedia.org ieefa.org、再生エネルギー財団レポート (2023)ieefa.org
ロシア: EIA "Russia International Brief" (2021)www.eia.gov en.wikipedia.org、World Bank Data (2020)en.wikipedia.org
インド: インド電力省 CEA "Electricity Report 2024"en.wikipedia.org en.wikipedia.org、NITI Aayog "Energy Dashboard"ember-energy.org
マレーシア: EIA "Malaysia Brief 2023"www.eia.gov ember-energy.org、マレーシア能源委員会統計www.st.gov.my
シンガポール: シンガポール能源庁 EMA 年次報告 (2021)perspectives.se.com www.aseanbriefing.com、Straits Times (2020)www.straitstimes.com
サウジアラビア: EIA "Saudi Arabia 2023"www.eia.gov、IEA Statistics (2018)www.iea.org
UAE: Ember Climate Data (2024)ember-energy.org ember-energy.org、UAE Energy Strategy 2050www.uae-embassy.org